金融庁、海外ICOに対し日本居住者が購入できないようにするよう指示。さらに複数の交換業者を処分へ

 

タイのバンコクに本社をもつタビットカンパニーリミテッドが日本の金融庁から、
「日本居住者にICOを購入できなくするように」
と伝えられたことを公開。

タビット公式:金融庁、日本居住者はICO購入不可と伝える

・ICOとは
クラウドファンディングの新しい形で、
新規未上場通貨を上場前に売り出して資金調達を行うこと。
新通貨を安く購入することが出来る一方、プロジェクトが失敗すると投資したお金を失うリスクが伴う

タビットはタビットコイン(TVC)を発行し、ICOで資金調達20億円を目指していた会社。
ホワイトペーパーが2月21日に公開され、日本人向けの日本語版も公開していた。

ところがこれを金融庁は「日本居住者向けの業務」を行っていると判断。

日本で仮想通貨交換業務を行う場合は金融庁の登録が必要になるため、
資金決済法違反の状態と判断されたことに。

タビットは金融庁の意向を以下のようにまとめて公開。

■日本居住者は日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOを購入してはならない。
■非日本居住者(海外に住む日本人)はICO購入可能。
■日本の仮想通貨交換業の登録がない海外法人が実施するICOは、日本居住者が購入できない体制でない場合、ICOを実施してはならない。
■金融庁はwavesの技術面を理解しないまま、日本居住者が購入可能な状態を継続することが資金決済法違反の状態にあると断定している
日本居住者はWaves等のプラットフォームで販売されている仮想通貨を日本の仮想通貨交換業務の登録がない海外法人からは購入してはならない

 

・今回の金融庁判断による今後の可能性

バイナンスも

海外法人によるICOを今後日本在住者が購入することが出来なくなるかもしれません。

さらに日本でも人気のバイナンスなど海外取引所は金融庁に登録していません。
海外の取引所だから当たり前のことなのですが、
タビットと同じように金融庁が日本在住者が購入できないように指示する可能性も少なからずあると思います。

バイナンスは過去に金融庁から指示を受け、日本語のページを排除したという過去があります。
金融庁から「日本在住者に利用させるな」と指示が出ればそうなる可能性は高いです。

参考:バイナンスが日本語対応を突如終了した理由

・金融庁が複数の交換業者を処分へ。コインチェックに2度目の業務改善命令

コインチェック画像

さらに金融庁が複数の交換業者を処分することが判明。
一部の業者には業務停止命令も検討されてるとか・・・。
コインチェックには2度目の業務改善命令が出るようです

日本経済新聞:仮想通貨、複数の交換業者処分へ 金融庁

どこの取引所が対象なのか詳細は不明ですが、投資家達に不安を与えるには十分なニュースかと。

 

・今後の影響

今後の影響

どう考えても2つとも下げ要素。
実際このニュースが広がり始めるとビットコインは2万円ほど下落。
ここからニュースが広がると更なる下げに繋がってくると個人的には考えてます。

どちらも時間がくれば解決という問題ではないので、
一度下がるとまた上がるのには時間がかかるんじゃないでしょうか。

ただ今までしばらく上げ相場が続いていたので、仮想通貨そのものへの不安感は薄く、
むしろこの下げは買いチャンスと捉えてる人も多いように思えます。
個人的にも100付近まで暴落するようなら買おうかなと考えてます。

下がるのは間違いないと思いますがどこまで下がるか、しばらく様子見ですね。

 


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